分野別のご相談事例詳細

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父が所有している土地・建物を会社が使用しています。相続が起きた後、他の相続人にその不動産がいかないようにできるでしょうか?

財産と家族の状況

相談者  長男(50代)
被相続人 父(80代)
相続人  長男、二男、長男の妻(養子)
財産状況 土地、建物、預金、自社株

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お客様のご相談前の状況

法人で、お父様より引き継いだ店舗を長男夫婦で営業されていました。
今の状態では、法人が使っている不動産も兄弟に分けなければならなくなる可能性があり、相続が起きた後、私たち夫婦が確実にこの不動産を相続できるようにしたいのですが、何か良い方法はありますか?というお悩みでした。

私たちが取り組んだこと

相続人に確実に特定の財産を相続させたい場合は、遺言という方法があります。
しかし、遺言だと遺留分減殺請求(法律で最低限守られている相続人の権利請求)をされる可能性もあることから、お客様は遺言による方法を希望されず、もっと確実な方法を取りました。

まず、建物については長男夫婦が株主及び役員として経営する同族法人へ売却しました。(会社の資産は実質株主のもの)
その後すぐに、土地の無償返還届を税務署へ提出したことで、父の土地の評価額を2割下げることができ、安くなった土地を、贈与税の相続時精算課税制度を使って、長男夫婦に贈与しました。
このときの贈与税は、長男夫婦それぞれ2,500万円の特別控除内であったため、かかっていません。

結果どうなったか

建物売却と土地の贈与を実行したことで、父が所有していた店舗用の不動産はすべて、長男夫婦へ承継することができました。

不動産を取得した法人や長男夫婦には、不動産取得税や登記費用などがかかりましたが、法人は事業の経費にできることや、長男夫婦には、法人から地代収入が入るようになったため、それを貯めて、将来の納税資金の準備もできるようになりました。
何より、一番希望されていた、相続時に店舗用不動産が遺産分割の対象にならなくなったという安心を得ることができ、その後の経営にも安心して専念していただけるようになりました。

担当者コメント


不動産の売買や贈与は金額も大きくなるため、実行の際はあせらず慎重に進めていきました。それができたのも、お父様がお元気なうちに早めにご相談いただけたことで、慌てることなく、一つずつ計画的に実行できたことが良かったと思います。

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