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相続に関する主な手続き

2013.12.06 現在

相続で必要な主な手続きを銀行預金、郵便局、JA、保険会社、登記ごとにまとめました。ご参考いただきまして、手続きに備えてください。

銀行預金の解約、名義変更の手続き

【解約】2つの方法があります。
(1) 遺産分割協議をする前に、代表者が解約手続きをして一旦預かり、協議後に全員で分ける。
(2) 遺産分割協議を完了した後、実際の取得者が手続きをして解約金を受取る。
【名義変更】
遺産分割協議を完了した後、実際の取得者が手続きをして、自分の名義に変える。
相続後の注意点
銀行預金は下記にも記載しましたが、代表者が解約手続きを行い、そのまま代表者に預貯金が引渡される場合がほとんどです。ですから、その後の分割を確実に行なう必要があります。
相続財産(預貯金、債権など)は、被相続人の死亡と同時に、遺産分割協議が完了するまでは、相続人全員の共有財産になります。そこで、相続人が複数いる場合、相続人全員が金融機関の窓口に行くか、遺産分割協議を完了した後に、実際の遺産取得者が窓口に行かなければならないことになります。金融機関は権利者にしか預金を渡せない規則があるためです。しかし、相続手続の場合、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議前でも相続人代表者が窓口で解約手続きをすることができます。
手続きに必要な書類および準備書類
(A)被相続人戸籍謄本
死亡した方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍。
ただし、金融機関によっては相続人の戸籍も求められることがあります。
原本返却が可能な場合もあるので、原本返却希望の場合は「返却してください」と必ず言ってください。
戸籍には、除籍、改製原戸籍、全部事項証明書(戸籍謄本)などの種類があります。
取り寄せる場合、市役所等の窓口で、「亡くなった人の出生から死亡までのすべての戸籍を下さい」と請求します。基本は謄本で請求しておきましょう。そうすると、除籍、原戸籍、戸籍などが交付されます。
(B)印鑑証明書
必ず原本が必要です。登録されている印鑑も持参してください。
(C)手続き依頼書
銀行専用の相続手続依頼書があり、そこに署名捺印を求められます。
(1) 遺産分割協議をする前の場合、代表者が解約手続きをします。相続人全員の署名捺印が必要です。
(2) 遺産分割協議書を完了した後の場合、署名捺印は財産を取得する人のみでよいです。
この場合、相続人全員の署名捺印された遺産分割協議書の提示が必要です。
※遺産分割協議書とは、誰がどの遺産を取得するのかを相続人全員で話し合ってつくる財産の分け方を書いた書類のことです。
その他
行方不明者や、非協力者がいて手続きが進まない場合、相続人が責任を取るという名目で解約手続きが進むこともあります。また、財産管理人の申立てや調停までしなくても処理できることもあります。預金額や金融機関によって対応が異なります。

郵便貯金の手続き

相続後の注意点
換金方法が他の金融機関に比べ特殊なので注意しましょう。 換金までに、郵便局窓口に3回程度行く必要があります。
  1. 最寄りの窓口で死亡を通知します。必要書類を書いて提出すると1~2週間で、貯金センターから手続き案内の書類が届きます。
  2. 書類の内容を確認し、相続人の署名捺印、戸籍、印鑑証明などが揃ったら最寄りの窓口に提出します。
  3. 貯金センターに送付され、不備が無ければ1~2週間で小切手のようなものが代表者の自宅に届きます。これを最寄りの窓口で現金に換金します。
ゆうちょ銀行の貯金は、通常貯金だけでなく、定額貯金等は何口も加入している場合があります。被相続人名義のものを全部洗い出すために、1.の段階で、窓口に預金の記録照会を依頼するのがよいでしょう。ただし、この照会には何週間かかかる場合があります。
手続きに必要な書類および準備書類
(A)被相続人戸籍謄本
戸籍は、死亡した方(被相続人)の出生~死亡が原則ですが、婚姻後以降のものでよい場合があります。
(B)印鑑証明書
(銀行預金と同じ)
(C)手続き依頼書
ゆうちょ銀行の場合、50万円以下であれば、相続人代表者1人の印鑑で解約できます。
50万円以上の場合は条件によって準備する書類が変わります。 まずは窓口で被相続人の死亡を通知し、預金の記録照会を行いましょう。その上で貯金額による必要書類の説明をお聞きください。

JA(全国農業協同組合)の手続き

相続後の注意点
JAは、「貯金」「保険」「出資金」のセットで考えましょう。
被相続人がJAの組合員の場合、普通貯金、定期、建物更生共済、出資金に加入しているケースが一般的です。しかも、家族全員(世帯全員)の名義で保険加入していたり、仮名義(家族名義)の貯金などをしている場合も多いようです。
手続きに必要な書類および準備書類
(A)被相続人戸籍謄本
戸籍謄本は提出したまま返却されない可能性が高いですが、建更等の保険に加入していない場合や信用貯金だけの場合は、申し出れば返却が可能です。
(B)印鑑証明書
(銀行預金と同じ)
(C)手続き依頼書
普通貯金、定期、建物更生共済、出資金など、JA独自の提出書類が多いので、個別に窓口で確認するのがよいでしょう。

各種保険の手続き

相続後の注意点
保険会社(外務員)もしくは代理店に死亡日と死亡原因をすみやかにお知らせください。
手続きに必要な書類および準備書類
(A)死亡証明書
※交通事故の場合は交通事故証明書
(B)受取人の印鑑証明(原本3ケ月以内のもの)
(C)亡くなった方の死亡記載のある住民票等
(D)その他各保険会社から必要とされる各書類等
その他
入院後の死亡ならば、死亡請求と同時に入院請求を忘れないようにしましょう。
保険商品によっては請求してすぐに受け取れる商品もあるので、必ず確認しましょう。
保険証券がなくなっている、みあたらないといった場合は、保険会社に相談してください。

登記の手続き

相続後の注意点
相続後は、土地、建物について登記の変更が必要です。(登記している土地・建物に限る)遺言書か遺産分割協議書に基づき、登記の手続きが可能ですが、通常は、司法書士を通じて手続きをお願いすることが多いでしょう。 自分で法務局へ行き、登記申請をすることもできます。 登録免許税は、相続の場合、固定資産評価額の0.4%がかかります。
手続きに必要な書類および準備書類
(A)遺産分割協議書原本添付(相続申告している場合)
(B)被相続人戸籍謄本
死亡した方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍
(C)相続人全員の住民票・戸籍謄本(期限定めはありません)
法定代理人の場合は、戸籍謄本(3ケ月以内)
(D)相続人印鑑証明
具体的になった時点で3ケ月経過しても大丈夫です
(E)固定資産評価証明書(登記する年のもの)
(F)登記簿謄本
その他
登記の必要な土地や、建物が先代の土地の名義になっていれば、昭和22年5月2日までに死亡している場合は、旧民法の規定が適用され、家督相続(家制度)となります。
昭和22年5月3日以降の死亡は、法定相続となり、先代が亡くなった時の遺言書か遺産分割協議書が必要となります。

以上が主な手続きですが、ご不明な点は相続手続きお悩み解決センターにお問い合わせください。

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